特定調停をするための条件

特定調停をするための条件

特定調停は誰でも申し立てられるというわけではありません。
手続きをするためには、条件を満たしていなければなりません。「特定債務者」である必要があります。

 

特定債務者というのは、借金があって支払い不能に陥る可能性がある人のことです。
個人以外に法人にも適用されます。事業の継続に支障をきたすほどに債務の返済が困難な状況、あるいは債務超過に陥る可能性が高い場合などに適用されます。

 

一応条件として定められてはいますが、簡単にいうとこの先返済が難しくなりそうな個人・法人ということです。すでに支払い不能になっている必要はなく、将来的にそうなりそうだという可能性がある個人・法人は特定調停を利用することが可能です。
裁判所もわりと柔軟に対応してくれるので、自分が条件に当てはまっているのだろうか?と疑問に思う人はまず相談してみましょう。
その他、「特定調停手続きにより調停を行うことを求める胸の申述」もする必要がありますが、これは指定の申立書の中のひな形に入っているので特に心配することは無いでしょう。

 

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