任意整理を弁護士に依頼すると、かかる費用はどのくらい?

任意整理を弁護士に依頼すると、かかる費用はどのくらい?

一般的に、任意整理は債務者本人が手続きをするのではなく、専門家(弁護士、司法書士など)に依頼をして行います。任意整理の手続きには、裁判所の介入はありません。法の知識に乏しい債務者が直接債権者に「任意整理をしたい」と申し出たところで、ほぼ相手にしてもらえないでしょう。任意整理を考えている人は、専門家へ依頼しなくてはなりません。となると、気になるのは費用の相場ですよね。弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、どのくらい費用がかかるのか、説明します。

 

弁護士事務所などに任意整理を依頼すると、発生する4つの費用があります。

 

・相談料
・着手金、初期費用
・報酬金(成功報酬、解決報酬)
・減額報酬、過払い金報酬

 

それぞれ呼び方は法律事務所などによって違いますが、以上4種類の費用が必要になります。(法律事務所によっては着手金のみで相談料や報酬金がかからないこともあります。)

任意整理に必要な4つの費用

上で説明した4つの費用について、さらに詳しい内容を見てみましょう。

 

相談料
任意整理の実際の依頼をする前に、弁護士事務所や司法書士事務所へ行き相談に乗ってもらうときに支払う費用です。依頼者は借金総額や借入先など、借金の状況を伝えます。専門家からは過払い金の有無や任意整理をすると具体的にどのくらい減額されるかということについて、教えてもらえます。無料相談を行なっている事務所も多くあるので、この費用はかからないこともあります。

 

着手金、初期費用
任意整理の依頼をすることを決定して、法律・司法書士事務所と受任契約を結んだときに支払う費用です。その後の手続きや交渉が成功するしないに関わらず、支払う必要のある費用です。だいたい、借入先1社あたり3万円〜5万円かかると考えておきましょう。分割払いで支払いができる事務所もあります。

 

報酬金
任意整理の手続きがうまく進み成功したときに、支払う成功報酬金です。原則、借入先1社あたり2万円以下と決められています。報酬金は無しで着手金のみという弁護士事務所も多くあります。(その場合、着手金が高くなることが多いです。)

 

減額報酬、過払い金報酬
実際に減額された金額に応じて発生する費用です。任意整理の場合、減額された額の1割が上限となっています。(30万円減額された場合、減額報酬の上限は3万円なります。)

任意整理報酬の規定について

2004年に弁護士の報酬は自由化されており、弁護士費用に報酬の基準というのは原則としてありません。基本的には各事務所で、あるいは当事者間で報酬額を自由に決定することができます。ただし、日弁連や日司連は任意整理と過払い金請求に関する指針(「債務整理事件の処理に関する規定」)を定めていて、任意整理と過払い金は自由報酬の例外となっています。借金苦の人を保護するため、そして一部の法律事務所が過度に営利目的化しないようにこの指針が定められています。(自己破産や個人再生はこの指針には含まれていないので、規定の対象外です。)

日弁連が行ったアンケート調査によると…

上で説明した通り、任意整理に関しては報酬額に規定があります。その報酬額の相場はどのくらいなのでしょうか。
日弁連は2008年に、任意整理にかかる費用の相場に関して弁護士を対象にアンケート調査を行っています。1026名の弁護士が回答したアンケート結果は次の通りです。

 

債権者10社の場合の着手金は「10万円から30万円」という回答が最も多く、つまり1社あたり1万円から3万円が相場ということになります。
報酬金の回答として全体の54%を占め最も多かったのが「10万円から20万円」でした。そして31.3%は「報酬金ゼロ」と回答しているので、報酬金を取らない弁護士事務所も多くあるようです。
報酬金ゼロの事務所は着手金が高く、着手金が安い事務所は報酬金が発生する場合が多いようです。

任意整理の費用は分割払い・後払い可能?

これは各事務所によって異なりますが、最近は分割払いや後払いに対応している事務所が増えています。
任意整理の依頼をする際、「借金を返済するお金が無いのに弁護士や司法書士に支払うお金なんて無いよ」と考える人もいますが、専門家に任意整理を依頼すると専門家から債権者に受任通知が送られます。債権者は受任通知を受け取ると、返済の請求や取り立てができなくなります。(受任通知というのは、任意整理の依頼を受けた弁護士や司法書士が、債務者と受任契約を結びましたという旨を各債権者に連絡する通知のことです。この通知を受け取った後の取り立てや返済請求は法律違反になります。)つまり、専門家に任意整理を正式に依頼すると、和解が成立するまでの間は借金の返済をしなくて良いのです。

 

ということは、返済に充てていたお金が浮きますね。返済をしない代わりに、着手金を分割などで支払うことになるのでそれほど生活が苦しくなるということは無いはずなのです。

 

和解成立後は再び借金の返済を続けていくことになるので、できるだけ返済が再開するまでの間に着手金の支払いは終えておいた方がいいですね。

着手金の支払いが終わらないと交渉が始まらない場合も

これも各事務所の方針によって違いますが、着手金を分割で支払う場合、支払いが終わってから実際の任意整理の交渉を始めるという事務所もあります。
任意整理の依頼をした時点で事務所から各債権者に受任通知は送付されるので、債権者からの返済請求はストップします。しかし、着手金の分割払いが完了するまでは実際の交渉は始めないという方針をとっている事務所もあるのです。

 

事務所側としても、着手金の未払い・不払いを防ぐことができますし、依頼者側にもメリットがあります。和解が成立する前に着手金を全て支払っておけば、和解後に借金返済+着手金の残りを支払うというWの返済が残りません。では債権者にとってはどうなのかというと、債権者にはデメリットです。受任通知を受け取るとその後は債務者からの返済がストップしてしまい、貸したお金も金利も入ってこなくなります。そのまま依頼者が着手金を分割で支払い終えるまで放置されてしまうのですから、待ちきれずに訴訟を起こしてくる債権者もいます。
着手金の支払いにも色々な都合・事情があると思いますが、債権者を待たせすぎるのも問題です。着手金の支払い期間、スケジュールについても依頼した弁護士や司法書士とよく確認するようにしてください。

 

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