法的な債務整理にはどんな方法がある?

法的な債務整理にはどんな方法がある?

自分の意思でお金を借りて作った借金だとしたら、やはり自分の力で返済をすることが一番望ましいことです。ただ、様々な事情がありどうしても返済を続けていくのが難しい、完済の目処が立たないという人もいると思います。

 

まずは借金の借り換え、一本化をするなど、一月の返済額を下げる方法がないかどうか調べてみましょう。金利の低い金融機関への借り換え、「おまとめローン」などのキャンペーンを利用して複数社からの借金を一つにまとめるなどの方法があります。
それでも返済不可能という場合には、法的な債務整理をすることになります。

【任意整理】

高利率(15%〜20%/利息制限法内の金利)の借金をしている場合、返済が困難だということを借り入れ先の金融業社に訴え、利息制限法に基づいて再計算して、今後の返済の利率を引き下げてもらう手続きを取ります。そうやって減額できた借金を原則3〜5年以内で分割して払っていく債務整理方法です。利息カットや返済期間の延長もできる可能性があるので、無理なく借金を返済していけるメリットがあります。個人的に金融業社に掛け合うこともできますが、素人が交渉してもうまくいかないことが多いので弁護士、司法書士などの専門家に依頼して仲介してもらいます。

家族に内緒で手続きできますか?
家族が保証人や連帯保証人になっている場合はむつかしいですが、そうでない場合は法律相談事務所の先生方が、家族の方にばれないよう任意整理できるよう手続きを進めてくれます。
任意整理をすることで家族に悪影響はありますか?
信用情報(クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報)は、個人の支払能力に関する情報です。個人の問題ですので家族に影響が出ることはありません。
過払い金は請求できますか?
できる場合もあります。

 

【特定調停】

任意整理をしても返済が難しい場合、債務者と金融業社の間の話し合いに裁判所が介入する特定調停になります。裁判所の仲介で返済の方法や利息について調整が行われます。契約条件が見直され、支払い可能になるよう変更されます。

過払い金は請求できますか?
できません。
財産の処分は強制されますか?
担保になっていないのなら強制はされません。
職業上の特定の資格を失いますか?
自己破産とは違い、資格をはく奪されることはありません。

 

【個人再生】

個人再生というのは、債務整理手続きの1つです。裁判所を通じて、借金の減額のための手続きを行います。民事再生法によって定められた一定の基準に基づき、借金が減額されます。その後原則3年間(事情があり認められた場合は5年間)、減額された債務を分割返済することにになります

 

個人再生の手続きをしても、借金が全額無くなるというようなことはありません。ただし、一般的には任意整理よりも借金を減らすことができて(原則5分の1程度)、一定の条件を満たしていれば住宅などの財産を手放す必要がありません。他にも借金を減額できる法的な方法はありますが、個人再生は借金として借り入れた元本そのものが減額されます。

 

個人再生は、2つに分類することができます。

 

・小規模個人再生
借金の総額が一定未満(住宅ローンを除いて5,000万円未満)であり、継続的な収入がある人は、小規模個人再生の手続きをとることになります。債権者の過半数以上が返済プランに賛成すること、賛成をした債権者から借金総額の半分以上を借りていることなどが条件となりますが、条件を満たせばアルバイト、パート、自営業、年金生活者でも利用できます。正社員である必要はなく、継続的な収入があるということが判断されれば良いのです。

 

・給与所得者等再生
小規模個人再生の条件を満たしていて、定期的な収入の変動がその人の年収の2割以内の場合、給与所得者等再生の手続きができます。つまり、サラリーマンなど安定した職業に就いていて
将来的にも安定収入が見込め、収入に大きな変化がなさそうだなという人は給与所得等再生が行えるわけですね。こちらの手続きには債権者の賛成・反対派関係ありません。通常「個人再生」と言うと、この給与所得者等再生を意味する場合が多いです。

 

【自己破産】

自己破産をすれば借金がチャラになると思っている人がいますよね。確かに借金の返済義務からは免れることができますが、同時に財産も全て手放さなければなりません。マイホームやその他不動産、証券や生命保険の解約金、お金にできるものは換金され債権者(お金やモノを貸している状態の人)にわたります。また、その後生活をしていく上でも、様々な制限の元生活しなければなりません。職業にも制限が設けられ(弁護士・税理士・司法書士などにはなれません。)、一部の資格もはく奪されてしまいます。旅行するにも引越しをするにも、申請をして許可が下りなければできません。郵便物も破産管財人の管理のもとにおかれます。の自己破産は、最終手段です。自己破産をするつもりで借金をするなんていう行為は絶対にやめましょう。

 

自己破産した事実は「戸籍にのってしまうの?」
記載されません。
選挙権や被選挙権などの公民権を失ってしましますか?
失うことはありません。
自己破産したことは家族や近所にばれる?
破産者の住所・氏名は 官報という法律制定の告示などを掲載する政府発行の新聞に、小さな字で記載されます。が一般の人が見ることはほぼないものとされています。また本籍地の破産者名簿に名前が載ってしまいますが、これも一般の人が無許可で見ることはできません。なので名前を記載されてもほぼ知られることはないと思っても良いと思います。

その他でバレるかも?というのは、信用情報機関のデータファイルに5〜10年間記録されるので、新しいクレジットカードも作れませんし、もちろん借金もできません。住宅ローンや自動車ローンも〜10年間は組めません。なので、なにかの機会に、ローンを組めない、なぜ?クレジットカード作れないの?どうして?という具合でバレてしまうこともあるかもです。

 

債務整理の4種類を簡単に比較してみました。

  任意整理 特定調停 個人再生 自己破産
内容 金融業者との交渉によって返済額を減らし、返済期間を延ばす 裁判所の調停委員に間に入ってい金融業者と交渉し、返済額を減らし、返済期間を延ばしてもらう 負債を圧縮して返済する手続き 負債をゼロにする

手続き

弁護士の関与 不要
裁判所の関与 原則はなし あり あり あり
信用情報への登録 あり あり あり あり
資産の維持 できる できる できる 原則できない
裁判所に納める費用 不要 必要 必要 必要
官報に載るか 載らない 載らない 載る 載る
資格制限 なし なし なし あり
勤務先に知られるか? 知られない 知られない 知られない 知られない
選挙権 影響なし 影響なし 影響なし 影響なし
戸籍 載らない 載らない 載らない 載らない

 

どの法的な債務整理(特定調停は自分でやろうと思えばできる)も、弁護士に依頼して手続きなどを進めていきます。一般人が借金問題を法的に解決することは難しいので、法律の専門家に依頼しましょう。各市町村に相談窓口が設けられているところも多いですし、スマホやPCから今すぐ無料相談できるサービスがあります。

 

このブログの管理人はその無料相談のサービスを利用し任意整理をしました。専門家の先生についてもらえたので、安心できましたし、とても心強かったです。生きる気力も湧きました。

 

法的な債務整理にはどんな方法がある?

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法的な債務整理にはどんな方法がある?記事一覧

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一般的に、任意整理は債務者本人が手続きをするのではなく、専門家(弁護士、司法書士など)に依頼をして行います。任意整理の手続きには、裁判所の介入はありません。法の知識に乏しい債務者が直接債権者に「任意整理をしたい」と申し出たところで、ほぼ相手にしてもらえないでしょう。任意整理を考えている人は、専門家へ依頼しなくてはなりません。となると、気になるのは費用の相場ですよね。弁護士や司法書士に任意整理を依頼...

特定調停は誰でも申し立てられるというわけではありません。手続きをするためには、条件を満たしていなければなりません。「特定債務者」である必要があります。特定債務者というのは、借金があって支払い不能に陥る可能性がある人のことです。個人以外に法人にも適用されます。事業の継続に支障をきたすほどに債務の返済が困難な状況、あるいは債務超過に陥る可能性が高い場合などに適用されます。一応条件として定められてはいま...

特定調停の手続きは、申立書類の作成から始まります。関係権利者一覧表、財産状況の明細書などを作成する必要があります。全て自分で作成しなければならないので、細心の注意を払って作成しましょう。申し立てをする時には、債権者の住所の管轄内になる裁判所へ出向くことになります。事件受付票が裁判所から交付され、調査期日が指定されます。その調査期日が来ると、裁判所仙人の調停委員と本人が一緒に返済計画案を作成していき...

特定調停というのは借金返済に困った人が利用できる債務整理の1つで、債権者と債務者の間の話し合いを裁判所を介して行う手続きのことです。裁判所を介さない場合は、任意整理になります。言い方を変えると、裁判所を利用した任意整理が特定調停ということになります。特定調停の対象となるのは、完全に支払い不可能な状態ではないものの、将来的にそうなる可能性が高い個人・法人です。特定調停を行うと、利息制限法に基づいて引...

特定調停をしても、その後の生活が大きく変わるということはありません。特定調停で決まった債務額を、基本的にはその後3年間で返済をすることになります。(何か事情がある場合には5年間。)返済がストップしてしまうと、調停証書に基づいて債権者側は簡単に強制執行ができるようになっています。返済が滞ることのないよう、しっかりお金の管理をして返済を続ける努力をしましょう。特定調停をしても官報には情報が記載されませ...

こちらのページでは個人再生のメリット・デメリットを書いておきます。個人再生のメリット・自分の財産を守ることができる自己破産手続きと違い、自宅・車などの財産を手放さずに手続きを進めることができます。債務整理を行うときに、自己破産は避けたいという人が多くいますが、そういう人が自己破産をせずに債務整理できる方法が個人再生というわけですね。個人再生の手続きをすると、給料の差し押さえ等の強制執行は行われなく...

個人再生を行うためには条件を満たしている必要があります。・小規模個人再生の条件債務者が個人であり、将来にわたって安定した収入が見込めること、そして住宅ローンを除いた債務総額が5,000万円以下であること、減額後の債務を3年(理由があり認められた場合は5年)で返済できることが条件となります。・給与所得者再生の条件小規模個人再生の条件を満たしている上で、さらにいくつかの条件を満たしていれば給与所得者再...

まずは弁護士などの専門家へ依頼をします。依頼を受けた弁護士は、借金のある各貸金業者へ受任通知を発送します。この通知を受け取った貸金業者は、取立てや返済請求をストップしなければなりません。(通知を受け取った後の取り立てや返済請求は法律違反となります。)弁護士が貸金業者に取引履歴の開示を求めます。取引履歴を調査し、引き直し計算をし借金額が確定されます。過払い金が発生している場合には、同時に返還請求も行...

自己破産と違い、家や車などの財産を失うことはないので個人再生をした後も生活はそれほど大きく変わりません。3年〜5年かけて再生計画に沿った返済を続けていくわけですが、債務額は原則5分の1程度に減額されているわけですし、以前と比べて返済はとても楽になるはずです。信用情報機関に事故情報が載るので、新しい借り入れやクレジットカードの作成、新規ローンの利用などはできなくなります。ただしこれは一定期間に限るの...

自己破産をするメリット「自己破産」というのはなんだか恐ろしい言葉で、自己破産をしてしまうと人間としてダメ認定され再起不能になってしまうような印象を持っている人もいるかもしれません。でも、自己破産は借金の返済ができなくなって苦しんでいる人を救出するための制度であり、借金苦から再生して生きていくために手続きをするのです。デメリットばかりではなく、メリットもあります。・借金が無くなる自己破産をする一番の...

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